2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
具体的には、秋葉原駅、新御徒町駅のホーム延伸に係る土木建築工事については二〇二〇年八月に完了し、現在、浅草駅、南千住駅の土木建築工事を行っているところでございます。
具体的には、秋葉原駅、新御徒町駅のホーム延伸に係る土木建築工事については二〇二〇年八月に完了し、現在、浅草駅、南千住駅の土木建築工事を行っているところでございます。
学校基本調査によりますと、平成二十三年度から令和二年度の十年間で、大学の土木建築工学分野の学科の学生数は約二千九百人、高等専門学校の土木建築工学科などの学科で学ぶ学生数は約千七百人減少しております。
○国務大臣（武田良太君） この制度は、土木、建築、農業土木、林野、こういった技術を持った方々を派遣するということで、具体的にいつまでというふうにはまだ決めかねているんですけれども、やはり数年を掛けて一千名程度は確保していきたいと、このように考えています。
まず、私の方からも、圧倒的なマンパワー不足、これに対する対応として、ＰＣＲ検査を無料として、その結果を踏まえた上で、自治体の方で調整ができるのであれば、県外からのボランティア、また業者、これは清掃の業者でもあり、土木建築もそうだと思います、ほかからのマンパワーをしっかり入れられるようにという調整をぜひしていただきたいと思います。
○辰己政府参考人 委員今おっしゃったように、四月十七日付で沖縄県知事から、六月四日付で沖縄県土木建築部長、環境部長から文書を受領しております。 その文書では、ジュゴンの生育範囲に変化があったことに関する原因調査を含め、事業によるジュゴンへの影響を再評価すること、ジュゴンの保護対策について県と協議が終了するまでの間、事業を再開しないことなどについて要求があったものです。
第三者委員会の報告書では、土木・建築工事や点検業務の請負工事等、取引先に対する発注金額を水増ししていた等の事実は認められず、本件取引先に対する発注金額が不合理であったとまでは認めるには至らなかったと評価はいただいております。発注金額の水増しはなかったとの認識でございます。
今回、第三者委員会の報告書の中では、土木・建築工事、それから警備業務、こういったものについては発注金額が不合理であったとまでは認めるには至らなかった、こういう評価をいただいており、発注金額が水増しされていなかったとの認識でございます。
平成の合併によりまして、合併市町村では、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員が配置されている市町村の割合が上昇し、専門職員の配置人数も増加しております。
○副大臣（長谷川岳君） 平成の合併を経て、それぞれの合併市町村において、職員配置の適正化、財政力指数の上昇などの行財政の効率化、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員が配置されている市町村の割合の上昇や平均配置人数の増加、組織の充実、広域的な町づくりの推進などの効果が得られたものと認識しております。
さらに、合併市町村では、保健福祉分野、土木建築分野などの専門職員の平均配置人数も増加しているところでございます。 以上でございます。
市町村における技術職員、これは土木、建築、農林水産技師でございますが、この総数は、平成九年の八万五百六十六人をピークといたしまして減少してまいりましたが、防災・減災、国土強靱化などへの対応の必要から、平成二十四年の六万九千七百四十八人を底として増加に転じておりまして、平成三十一年は七万四千二百三十六人となっております。
例えば、所信の中でも最後の方で示されております防災・減災に関する研究開発という言葉が出てくるんですけれども、例えば災害対応の技術というのは、地質学的な知見であったり、あるいは土木建築みたいな技術が非常に重要になってくるように思い浮かぶんですけれども、実際には、地域のさまざまな課題、地域社会のあり方であったり、防災知識の普及であったり、避難訓練を徹底するなどして、地域住民の意識改革など、そういう社会全体
現在、防災関係の職員、土木・建築技師、児童相談所の職員、保健師、助産師などについては増加させるなど、社会経済情勢の変化に応じて必要な人員配置が行われてきておりまして、その結果、最近は総職員数というのはほぼ横ばいに転じてきております。 これからも、各地方公共団体におきまして、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めていただき、また、必要な行政需要に応えていただくということが重要だと考えております。
こうしたことから、都道府県などにおいてまず技術職員を増員して、これは土木建築等の技術職員でございますが、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
技術職員の数については、平成二十四年、二〇一二年ごろまでに大幅に減少をしておりまして、土木、建築、農林水産の技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数は千百八十九団体、全体の六八・三％に上っております。
防災関係の職員、また、土木・建築技師、児童相談所などの職員は増加ということで、社会環境の変化に応じて、それぞれの団体において自主的に判断をいただけていると認識をしております。
事務局からは、土木建築分野などの専門職員の配置されている市町村の割合の上昇や専門職員の平均配置人数の増加、行政区域の拡大に応じたまちづくり、財政力指数の上昇など行財政基盤の強化などの市町村合併の効果に関するデータなどをお示しいたしました。
これまで、委員がおっしゃいましたとおり、地方公共団体の総職員数が減少基調で推移してまいりましたけれども、その中でも、例えば児童相談所の職員ですとか防災関係の職員の方、また土木・建築技師の職員の方などは増加させるといった形で、そのニーズに対応して必要な人員配置を行っておられるようでございます。その結果ですけれども、最近は総職員数はほぼ横ばいになってきております。
これまでも、地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中においても、例えば、児童相談所等の職員を始め防災対策に携わる職員や土木・建築技師等の職員は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知をいたしております。 引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政需要の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。
その次にできたのが、昭和十八年に全国土木建築。そして、昭和三十年に入りまして、昭和三十六年の市町村国保ができるまでに、いわゆる弁護士さんとか医師とか薬剤師、歯科医師とか、そういう関係者。そして、今は、理容組合はもちろん、芸能関係、食品関係、医療品、建築土木、いろんな本当に、市場関係もございますが、今百六十二ぐらいのこの国保組合があると言われております。
日下部教授は、そのほかにも、先ほど説明がありましたように、国交省が設置した土木・建築の基本設計検討委員会、建設業等の国際展開フォーラム、とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会の座長、こういう経歴も説明がありました。 大臣、日下部教授という方は国交省の複数の委員会で委員を務めていた、そういう方ということ、これは御存じでしたか。
対ピーク時の対平成六年のときに比べて、全体は落ちておりますが、この土木・建築技師等、防災対策に関わる人員は約三倍に増えているということがあります。 こういったことで、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置ということは行われているものと承知をしております。
これを見ていきますと、やはり、岩手でいうと陸前高田、宮城は石巻、福島は南相馬というように、被害の大きかった自治体ほど多くの支援を求めているのが見てとれると思いますし、その職種が土木、建築というふうな、ああ、それはそうだよなと思うところと同時に、保健師が特記されているということはすごく注目をいたしました。